ポラリファイお役立ちコラム

生体認証サービス Polarify

事業者・利用者の両方にメリットのある新しい本人確認の方法「eKYC」
犯収法(犯罪収益移転防止法)の改正により、2018年11月にオンライン上での本人確認完結(eKYC=electronic Know Your Customer)が認められました。
そして2020年4月からは、オンラインを利用しない場合の本人確認方法が厳格化されました。
この改正以降、eKYCを利用しないと、より多くの本人確認書類を利用者が用意しなければならない場合があり、取引にあたって本人確認を必要とする金融機関や宅建業、貴金属取扱業などの事業者にとっては、提供サービスの利便性(UX)低下の問題が想定されています。
事業者・利用者の両方にメリットのある新しい本人確認の方法として注目されるeKYCをご紹介します。

ID·パスワード方式の3つの課題 - UX·コスト·セキュリティ -

さまざまなWebサービスのログインに利用されているID·パスワードによる認証には大きな課題があります。

ID·パスワード方式の3つの課題

多数がパスワードを使いまわし。紙メモによる漏洩リスクも

Webサービスの普及に伴い、一般的な利用者が覚えなければならないID·パスワードの数も増えています。Polarify調べでは8割以上の利用者が「ID·パスワードを忘れていた/一致しなかった経験がある」と回答しており、もはや人の記憶に頼ったID·パスワードによる認証は困難なものとなっていることが分かります。

ここでは当たり前のように導入されているID·パスワード方式が持つ3つの課題についてご説明します。

  • UX(ユーザエクスペリエンス)の低下
  • 事業者にとってのオペレーションコストの負担
  • セキュリティリスクの増加

ID·パスワードが事業者と利用者にとって最適なものなのか、一度検討しましょう。

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セキュリティをさらに高める2段階認証×生体認証 - なりすましを防ぐ技術 -

生体認証を活用することで、いかにセキュリティを強化することができるのか。

2段階認証×生体認証

ID·パスワードのセキュリティリスクをカバーする生体認証

急速にキャッシュレス決済が広がりをみせるなか、オンライン上のサービスは不正アクセス·不正利用等のターゲットにされやすい側面があります。利用者が増えていく分、それらのセキュリティの穴を突くような行為の多発は避けられません。

「2段階認証」とは、セキュリティを強化するための手段として標準的に用いられる認証方法です。異なる種類の認証を組み合わせることで、なりすましや認証情報の不正利用に対抗し、セキュリティを高めることができます。

ここに生体認証を組み合わせると、自身の生体情報を盗まれない限り(なかなか盗まれづらいものでもあります)、高いセキュリティを保つことができます。 指紋や手のひらの静脈、声や顔など、生体情報を2つ以上組み合わせる認証方法においては、なりすましはほぼ困難といえるでしょう。

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