ポラリファイお役立ちコラム

改正犯収法に対応! 最新の技術と高い安全性のPolarify eKYC(連載第2回)オンライン上で本人確認が完結するeKYCサービス

改正犯収法に対応! 最新の技術と高い安全性のPolarify eKYC(連載第2回)

2020年4月から犯収法が改正されることに伴い、eKYC(オンライン上本人確認)を導入すると利用者側・事業者側双方にメリットが大きいことは、こちらの記事でお伝えしました(過去記事はこちら)。今回は具体的にeKYCサービスのひとつである「Polarify eKYC」という本人確認ソリューションの特徴や他サービスとの違いをご紹介します。

eKYC(オンライン上本人確認)のメリットをおさらい

「eKYC」とは、オンライン上で本人確認が完結することをいい、利用者側の口座開設の大幅な時間短縮や、事業者側の配送業務やコールセンターなどのコスト削減・顧客ロス削減といったメリットがあります。2020年4月から犯収法が改正されるため、ますます需要が高まる傾向にあります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

金融機関、宅建業、貴金属取扱業のみなさんへ。eKYCを導入したほうがいい理由とは? (連載第1回)2020年4月の犯収法改正に向けて

では、eKYCサービスとはどのようなものなのか?次項からは、スマートフォンで本人確認ができる「Polarify eKYC」の中身をみていきましょう。

「Polarify eKYC」の導入形式

「Polarify eKYC」とは、スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで、本人確認が可能になるサービスです。

アプリでもブラウザでもOKな、4つのeKYCサービスの組み込み方

「Polarify eKYC」では、SDK(Software Development Kit)※1という開発パッケージを利用しているため、既存のサービスに大きな変更を加えなくても、簡単にeKYCの機能を組み込むことができるメリットがあります。スマートフォンアプリ版だけでなく、ブラウザ版にもページ提供という形で対応しているため、事業者側の要望に柔軟に対応可能なのも大きなメリットです。提供形式としては以下の4つです。

  1. eKYC専用の口座開設アプリを新規開発
  2. 事業者側のアプリにeKYC機能を実装
  3. スマホブラウザにeKYC機能を実装
  4. PC・スマホのブラウザで口座開設申し込み機能を実装+事業者側アプリに容貌・書類の撮影機能を実装
図1:「Polarify eKYC」の4つのサービスの組み込み方
図1:「Polarify eKYC」の4つのサービスの組み込み方

1では専用口座開設アプリを新規に開発していただきます。
2は、事業者様の既存のアプリにeKYC機能を組み込むパターンです。
3は、「口座開設のために、利用者にアプリをダウンロードしてもらうのは、ハードルが高い」と考える事業者様におすすめ。スマートフォンのブラウザ内でeKYC機能を実装します。
4は、ブラウザで必要事項(名前や住所、電話番号など)を入力してもらい、その後、顔写真や本人確認書類の撮影を事業者側のアプリで行ってもらうパターンです。
この方法では、多くの利用者は口座開設する際、ブラウザ検索からたどりついている点を活かしていることと、事業者側アプリのダウンロードが必要なことが特徴です。
口座開設とアプリダウンロードを同時に行ってもらえるため、事業者様にとってハイブリッドのメリットが得られます。

そのほか、本人確認書類のOCR処理や、書類真正性チェックなど、外部機能と連携することも可能。口座開設サービスがまったく初めての場合や、事務代行まで任せたい場合など、事業者様のご要望に応じたトータルソリューションも提案しています。

※1:SDK(Software Development Kit)とは?
特定のソフトウェアパッケージやフレームワーク、ゲーム機、オペレーティングシステムなどのアプリケーションを作成するための開発ツールキット。開発のために必要なプログラムや技術文書がひとまとめにされている

最新テクノロジーを採用

「Polarify eKYC」ではSDKを採用しているため、認証技術部分において、常に最新テクノロジーを反映することが可能です。たとえば、あるシステム会社のeKYCを導入したけれど、他社の技術のほうが発展し、そちらへ切り替えなければならないといった状況になりにくい利点があります。

「Polarify eKYC」の使い方

ここでは実際に「Polarify eKYC」アプリを使って利用者が本人確認を行う際の利用イメージをみてみましょう。

①顔写真の撮影

顔写真の撮影

利用者がアプリを起動すると、最初の画面で利用の流れが表示されます。「登録をはじめる」を押すと、早速顔写真の撮影が始まります。

顔写真の撮影

スマートフォンを地面と垂直に持ち、顔マークの枠に自身の顔を当てはめて、撮影します。顔が枠内にない場合や、スマートフォンを垂直に持っていない場合、明るさ等のクオリティが基準に満たない場合には撮影ボタンが表れず、撮影できないようになっているので注意が必要です。

②まばたきチェック

まばたきチェック

次に、まばたきチェックです。顔マークの枠内に顔をあてはめ、数秒間まばたきをすればOK。
システム側では「まばたき」※2と同時に「反射」「手振れ」も検知し、今その場で、生身の人間を撮影しているかどうかをチェックし、事前に撮影された静止画や動画を流用していないかを確認しています。

※2:まばたきのほかに、「うなずき」や「首振り(左右)」も選択可能

③本人確認書類(免許証)の撮影

本人確認書類(免許証)の撮影

本人確認書類の撮影は
真上から表→斜めから表→真上から裏
の順番で行います。

それぞれ、指定された枠内におさまるよう撮影することがポイントです。

撮影の枠がランダムに指定された位置に表示されるのは、一定の背景を撮影することで事前に撮影された静止画ではないことを確認するためです。斜めからの撮影では、書類の厚みを検知し、偽物ではないことをチェックしています。

本人確認書類の顔写真のみを切り出してサーバーに送信しているのも特徴のひとつです。個人情報への配慮や機密情報への対応として、顔写真以外の機微な内容はサーバーに送信していません。

④結果を待ちます(システム側で照合)

結果を待ちます(システム側で照合)

利用者側の作業が終わると、システム側で顔写真の照合が行われます。主に、アプリ内で撮影された顔写真と、本人確認書類の顔写真が同一であることを確認します。

精度としては、本人拒否率※3を1%に設定した場合、他人受入率※3は約55万分の1という、きわめて高い精度を誇っています。
この「閾(しきい)値」は柔軟に設定が可能で、照合が不一致だった場合に、目視による照合を再度実施する、または転送不要郵便による本人確認手続きに切り替える、などの対応もできます。

また、「Polarify eKYC」ではこれらの照合証跡(監査証跡)データを保管しているため、システム監査が入ったときにも迅速な対応が可能となっています。

※3:本人拒否率と他人受入率
本人拒否率…本人の生体情報と照合したときに本人が拒否される率で、値が低いほど精度が高い
他人受入率…他人の生体情報と照合したときに受け入れられてしまう率で、値が小さいほど精度は高い
これらは相関関係にあるため、しきい値の設定によって変動する。一般に本人拒否率が高く、他人受入率が低い場合、安全性を重視した認証となり、逆の場合は利便性を重視した認証となる

「Polarify eKYC」ならではの3つの特徴

特徴1
不正検知・AMLチェックができる!

「Polarify eKYC」では、サーバーにおいて、本人確認書類の顔写真と、撮影された顔写真とを照合しているのが大きな特徴です。

これにより、不正を検知するために、過去数カ月の申し込みデータと照合し、顔写真の使い回しを検知することが可能です。

さらにはAML(anti-money laundering:マネーロンダリング対策)として、事業者側で保有されているウォッチリストやブラックリストと照合して、アラート通知することも可能です。

図2:不正検知チェックとAMLチェック
図2:不正検知チェックとAMLチェック

上記のような機能により、不正な申し込みを検知し、なりすましなどの悪用の防止を強化することができます。
※これらの機能を実装するには、照合サーバーにチェック対象の顔画像を保存する必要があります

特徴2
信頼できる世界標準の技術

「Polarify eKYC」のコア技術としては、Daon社(本社:アイルランド)による世界最高水準のアルゴリズムを利用しています。

Daon社は生体認証におけるグローバル市場のリーディング・カンパニーであり、日本では、出入国管理にその技術が採用されています。他国においてはオンラインバンキングや出入国・移民管理、旅券やビザ、運転免許証、選挙の有権者登録など、多くの政府や金融機関で活用されています。

特徴3
改正犯収法に対応

2020年4月に改正される犯収法に応じたサービスをそろえているのも特徴のひとつです。
免許証等の画像送信による本人確認に加えて、2019年12月~、他社ではあまり提供されていないIC情報の読み取り(2019年12月~)機能を追加。2020年~は銀行APIを組み合わせた本人確認への対応も行っていきます。

図3:改正犯収法の施行規則とPolarify eKYCのサービス範囲(枠内)
図3:改正犯収法の施行規則とPolarify eKYCのサービス範囲(枠内)

「Polarify eKYC」の今後の可能性

今後のビジネスの基盤になりうる!

今後、さまざまな場面において、顔認証技術は進歩していくことが予想されます。

その際、「Polarify eKYC」で顔画像がサーバー保管されていると、それを元にオンラインでもオフラインでも、活用されうるビジネスチャンスが大いに考えられます。

たとえば、入店客の顔を検知し、入店と同時に、そのお客さまの属性や履歴がわかるようになったら――? お客さまへのアプローチ方法は、かつてない広がりをみせるのではないでしょうか。

eKYCサービスとしての「Polarify eKYC」が、ゆくゆくは生体認証を活用したビジネスとなりうる可能性があるのです。

「Polarify eKYC」や生体認証にご興味を持たれた方、詳細をお知りになりたい方は、こちらのページからお気軽にお問い合わせください。

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