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Polarify eKYCは多様な
ユースケースに対応
高品質なサービスは多くの
企業様に選ばれています
導入済み企業様・導入内諾先含み
246社
※2024年3月4日現在
金融業界を中心に他業界導入企業拡大中!
銀行
資金移動業/仮想通貨
証券/FX
カードローン
通信
その他
What's Polarify
業界トップ企業3社の
ノウハウが集結
ポラリファイは、SMBCグループの業務ノウハウ、Daon社の生体認証技術、NTTデータグループの開発力を結集し、信頼性の高い生体認証技術を活用した本人確認プラットフォームサービスをご提供します。

-
世界最高水準の照合精度
世界各国の政府・金融機関で
導入実績のある高精度な生体認証技術 -
ユーザビリティ重視のUX
カスタマイズできるUI
動作負担が少ない撮影方式 -
強固なセキュリティ
メガバンクの要件を満たす
セキュリティ基準と安定稼働実績
Polarify eKYC
Polarify eKYCは、多様な本人確認ユースケースにおいて、犯罪収益移転防止法で定められた各方式に沿って対応いたします。
本人確認でのセルフィ撮影と同時にリアルタイムチェックを行うため、ユーザーの動作負担を軽減して離脱を防止します。
銀行口座の開設
証券口座の開設
資金移動
サービスの利用
ローンの申込
クレジット
カードの申込
保険の申込
郵便物受け取り
サービス
宝石、貴金属の
取扱登録
携帯電話契約
古物商取引の
登録
電子証明書の
発行
宅地建物取引
リアルタイムチェックとは?
eKYCでは、犯罪収益移転防止法に定める基準として、手続き者本人がリアルタイムでeKYCを実施していることを担保するため、「その場で指定されたランダムな数字の入力」と同等以上のセキュリティが必須となります。
通常、このリアルタイムチェックは、「首の縦横振り」や「まばたき動作」などeKYC画面内で指定された動作を行うことで担保しているケースがほとんどです。
Polarify eKYCでは、当局認可のもと「サーバーパッシブライブネス機能」をセルフィ撮影時に行うことで、別途リアルタイムチェックのためのユーザー動作が不要となっています。
一般的なeKYC
セルフィ機能
- ランダムな顔の向き動作
- or
- まばたき動作
- or
- 画面に顔を近づける
- or
- ランダムに指定された英数字を紙に書いたものを手にもってセルフィ撮影
Polarify eKYC

セルフィ撮影のみでユーザー動作は完結!
セルフィ撮影中にリアルタイムチェックを同時処理!
Polarifyの公的個人認証サービス
公的個人認証サービスは、犯罪収益移転防止法(施行規則 第6条1項1号のワ)に対応した本人確認サービスです。
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた手法で、ユーザビリティの改善・偽造防止強化・バックオフィスの負担軽減を目的に、注目度が上がっています。
step 1
暗証番号入力

step 2
マイナンバーカード読取

- 約1分でユーザー手続きが完了
- ICチップ読取時に真正性・有効性を確認する高度なセキュリティ性
- バックオフィスの事務負担なし
- ※公的個人認証専用アプリを弊社からご提供する場合、事業者様側からのアプリ開発は不要です。
- ※SDKは既存のネイティブアプリに組み込み実装可能です。
Polarify eKYC
ライト
犯収法に定められた法的義務のない身元確認を行う際におすすめのサービスです。
Polarify eKYCのサービスをベースに、eKYCの工程を自由に選択ができ、本人確認書類の撮影フローや、容貌撮影の有無、ICチップ読取機能のみの利用など、ユースケースに合わせた導入が可能です。
酒、たばこの
購入
診療、調剤の
本人確認
シェアリング
エコノミー
の登録
オンラインゲーム
の
年齢確認
宝くじの購入
レンタルサービス
の
利用
電子チケットの
購入
資格試験の申込
後払いサービスの
申込
コワーキングスペースの
利用登録
ポイントサイトの
会員登録
サークル、
団体の入会
Polarify eKYCライトは
様々なニーズに対応
様々なユースケースに
対応可能
多彩な書類に対応可能
オプション機能の充実
柔軟・低価格での
提供が可能
Polarify eKYCは豊富な
オプションで
自由自在に
カスタマイズできます
-
顔の使い回し
検知機能- 過去の申込データや登録データの顔写真と、申込者の顔写真の類似性をチェックし、顔の使い回しを検知
-
BPOサービス
- eKYCにおける審査業務を代行
- 犯収法に準拠した確認項目を網羅
- 永久的なデータ保管可能
- 反社チェック機能も搭載 ※1
※1 KYCコンサルティング社と別途契約が必要
-
OCRサービス
- 本人確認書類の券面情報をテキスト化
- 裏面は記載有無の情報を返却
- 入力画面の補助や撮影画像の画質チェックなど様々なシーンで活用可能
-
運転免許証真贋判定サポート機能
- OCRと画像解析技術を用いて、免許証の偽造を機械的に判定
- 顔写真の貼り替えなど、10個のチェックポイントを網羅的に判定
- 目検とダブルチェックを実施することで不正利用を抑止
-
自動マスキング
- 本人確認書類の機微情報・臓器提供欄をデータ返却時に自動でマスキング
- バックオフィスの業務負担軽減
- データ保管時にマスキング漏れの防止
-
個人番号収集
- 裏面の撮影を行わずに個人番号を収集
- OCRを用いて裏面のQRコード読取を行い個人番号をチェックデジットで返却
導入費用
導入時
初期費用
利用開始後
月額基本料
固定
月額利用料
従量
導入の流れ
導入決定から平均3カ月※で提供可能です
※ご要望や導入規模により導入完了までの期間は異なります-
お問い合わせ
ご相談 -
ヒアリング
ご提案 -
要件確認
導入決定
-
開発
<約2カ月> -
テスト
<約1カ月>導入完了
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利用開始
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保守サポート