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イセトーのデジタル手続きLink NextにPolarify eKYC追加
2022年4月7日

イセトーのデジタル手続きLink NextにPolarify eKYC追加

株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)は株式会社イセトー (代表取締役社長:髙橋 明久、以下「イセトー」)と、パートナー契約を締結し、ポラリファイが開発した「Polarify eKYC」をイセトーのデジタル手続きサービス「Link Next」のメニューに追加しました。

金融機関等における各種手続きをデジタル化したサービスであるLink NextにeKYCが追加されたことで、事業者は顧客接点の第一歩から日常的な申請手続きまでをLink Nextの中で行うことが可能となり、簡単にシームレスなデジタル手続きを構築することができるようになります。
また、本パートナー契約により、事業者はPolarify eKYCを含んだデジタル手続きサービスをワンストップで契約することも可能になります。

【Link Nextについて】
Link Next は、「ユニバーサルデザインによるユーザーの心地よさ」に着眼したデジタル手続きサービスです。専用アプリを必要とせず、これまで対面や紙で行っていた手続きをオンラインで実現します。
銀行・信用金庫でのeKYC、生損保・共済における給付金請求、自治体における給付金申請、顧客満足度アンケートなど、セキュアな手続きシーンに対応します。
金融機関の「顧客本位の業務運営」で求められる「重要な情報のわかりやすい提供」を優れたUXで実現し、ユーザーの「心地よい行動変容」を促し、スムーズな「手続き完了」へ導きます。
https://www.iseto.co.jp/service/linknext.html

【イセトーについて】
1855年創業。顧客コミュニケーション分野における通知状作成、デジタルチャネルを活用した BPOサービスを展開しています。近年では、「紙」と「デジタル」の融合により、コミュニケーション最適化・業務効率化・経営資源の最適化に向け取り組んでいます。「紙」と「デジタル」の特性を活かした上質な顧客体験を実現するため、ユニバーサルデザインによる制作で金融機関のCX向上に貢献しています。
https://www.iseto.co.jp/

【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。