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リフィニティブと本人確認オンライン化ソリューションで提携
2021年7月2日

リフィニティブと本人確認オンライン化ソリューションで提携

株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)は本日、世界有数の金融データ・プロバイダーであるリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパン株式会社 (東京港区、日本代表:富田秀夫、以下「リフィニティブ」)とパートナーシップ契約を締結し、同社のスクリーニングソリューション「Refinitiv World-Check One(リフィニティブ・ワールドチェック・ワン)」を共に提供することを発表しました。

企業の事業展開のグローバル化に伴い、必須となっているマネーロンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT)への取組みを背景に、金融機関だけでなく事業者においても、FATF (金融活動作業部会)の AML/CFTプログラムで求められるミニマムスタンダードに沿った対応が急務です。こうしたことを踏まえ、今後、企業のリスク対策にあたっては、全社的に、バックオフィス部門だけでなく、フロント・ミドル部門も巻き込んだ新たなワークフローを構築することが必要不可欠と言えます。

ポラリファイの犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応し、免許証等の本人確認書類と自撮り顔写真を生体認証で照合するソフトウェアである「Polarify eKYC」を、デューデリジェンスのプロセスの簡素化と迅速化を推し進めるプラットフォームであるリフィニティブのWorld-Check Oneと組み合わせることで、スクリーニング・プロセス、KYC業務、サードパーティ・リスクのデューデリジェンスを効率化することが可能です。

リフィニティブの富田秀夫氏は以下の通り述べています。「金融犯罪への対策を強化するのは社会的さらに国際的責務とも言えます。コンプライアンスチェックに不可欠なデータベースを持つWorld-Check Oneをポラリファイ様とともに新たな分野で展開していくことで、リスク管理の高度化と規制遵守の徹底に、今後も貢献してまいります。」

【World-Check Oneについて】
World-Check Oneは、金融犯罪、贈収賄、汚職対策に努めるお客様のデューデリジェンス要件に対応するために生まれた不可欠なスクリーニング・ソリューションです。当社の次世代自動スクリーニング・ソフトウェアの World-Check リスク・インテリジェンス・データと組み合わせることで、顧客の本人確認 (KYC) の検証およびサードパーティ・スクリーニングにおいて的を絞ったアプローチを採用できます。強力なカスタマイズおよび制御、およびシングル・ユーザーにも大規模チームにも対応できるさまざまな時間短縮機能により、スクリーニング・プロセスを効率化できます。当社の統一された World-Check Oneプラットフォームがよりシンプルでインテリジェントな修正を支援します。

【リフィニティブについて】
Refinitiv(リフィニティブ)はロンドン証券取引所グループ(LSEG)のグループ企業として、金融市場のデータとインフラストラクチャを提供する世界有数のプロバイダーです。Refinitivは、190カ国で4万余りの企業・機関、40万を超える利用者を擁し、世界全体で金融にかかわる市場参加者を支えています。お客様が自信を持って重要な投資や取引、リスク判断を実行できるように、情報とインサイト、テクノロジーを提供しています。独自のオープン・プラットフォームとクラス最高のデータおよび専門知識を組み合わせることで、選択と機会に結び付け、お客様とパートナーの皆様のパフォーマンス、革新、成長を促進してまいります。詳しくはウェブサイトをご参照ください。https://www.refinitiv.com/ja

【Polarify eKYCについて】

「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。

金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」

・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify eKYCサイト https://www.polarify.co.jp/business/ekyc/