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「マルチバンク本人確認プラットフォーム」がヒロセ通商とJFXに採用
2021年4月22日

「マルチバンク本人確認プラットフォーム」がヒロセ通商とJFXに採用

2021年4月22日
ヒロセ通商株式会社
JFX株式会社
日本電気株式会社
株式会社ポラリファイ

ヒロセ通商株式会社(注1、以下ヒロセ通商)ならびにJFX株式会社(注2、以下JFX)はFXの口座開設時におけるオンラインの本人確認方法を拡充するため、「マルチバンク本人確認プラットフォーム」(注3)を採用しました。

本プラットフォームは、日本電気株式会社(注4、以下NEC)が主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、NECと株式会社ポラリファイ(注5、以下ポラリファイ)が、当初、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行)と連携してサービスの具体化を進めてきたものです。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を得たうえで活用することで、オンラインで本人確認の手続きを完結することができます。このたび本プラットフォームの最初の導入先として、ヒロセ通商とJFXに採用されました。

ヒロセ通商とJFXでは、既にポラリファイが提供するeKYCサービス「Polarify eKYC」(注6)を活用し、顔写真付き本人確認書類と顔情報を生体認証で照合(犯罪収益移転防止法施行規則(以下、犯収法施行規則)第6条第1項第1号「ホ」への対応)することで、口座開設時の本人確認をオンラインで完結させています。他方、今後新規顧客拡大を図っていく上では、顔の撮影に抵抗感のある方や、運転免許証等顔写真付き本人確認書類の保有率が相対的に低い若年層にも対応し得るオンライン完結の本人確認方法の拡充が課題となっていました。

そこで、ヒロセ通商とJFXは、銀行等が保有する本人確認済情報の活用(犯収法施行規則第6条第1項第1号「ト」への対応)が可能な「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を採用することで、顔の撮影に抵抗感のある方や顔写真付き本人確認書類を持たない顧客層へもオンラインで本人確認が完結する手続きを整備しました。利用者の観点では、健康保険証など顔写真のない本人確認書類であっても、オンラインでのFX口座の開設が可能となり、事業者の観点でも、ユーザビリティ改善によるコンバージョン率の向上に加え、審査精度の向上や事務負担の軽減も見込まれます。
本手続きは、健康保険証等の本人確認書類の取得サービスをポラリファイが提供し、本人確認APIサービスをNECが提供することで実現しています。

ヒロセ通商とJFXは犯収法施行規則の二つの手法(第6条第1項第1号「ホ」「ト」)に対応したオンラインの本人確認に加え、継続的にオンラインサービスを強化することで、お客様の利便性向上とサービスの信頼性向上に努め、さらなる顧客拡大を目指していきます。

NECは、本プラットフォームを通じて連携する金融機関の拡大を進めていきます。発足時は7行でスタートした連携金融機関は、十六銀行の参加が決まり、他にも肥後銀行や複数の金融機関にて参加の検討が進んでいます。信頼性の高い金融機関における本人確認済情報を活用することで、デジタル社会に求められる利便性と安全性を両立するオンライン完結の本人確認を社会へ提供していきます。

ポラリファイは、犯収法施行規則に準拠しつつ、スムーズなUI、UXを実現した、本人確認資料の撮影機能を提供します。「Polarify eKYC」は、本人確認資料の撮影、マスキング(表面、裏面)、OCR、真贋判定サポート、自撮り写真の実在性確認、自撮り写真と本人確認資料の照合等、多彩で精度の高い機能で構成されており、これらの中から必要な機能だけを選択可能とすることで、身元確認、本人認証に関する様々なニーズに応えていきます。

以上

(注1)ヒロセ通商株式会社 本社:大阪市西区、代表取締役:野市裕作
(注2) JFX株式会社 本社:東京都中央区、代表取締役:小林芳彦
(注3)マルチバンク本人確認プラットフォーム

https://jpn.nec.com/press/202005/20200507_01.html

https://jpn.nec.com/vci/trust/identification/

(注4) 日本電気株式会社 本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO:森田隆之
(注5) 株式会社ポラリファイ 本社:東京都港区、代表取締役:和田友宏
(注6) Polarify eKYC